クレジットカード現金化とは?仕組みと現金化方法について解説!

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毎年利用者が増え続けているクレジットカード現金化ですが、そのサービス内容をしっかりと把握している方はどの位いるのでしょうか?

もちろんクレジットカード現金化を利用された事のある方は、どのようなサービスか理解していると思いますが、クレジットカード現金化を初めて利用しようと検討している方の中で、サービス内容が分からず実際の利用を躊躇っている方も多いのが現状です。

そこで、こちらではクレジットカード現金化とは一体どのようなサービスなのかその概要を説明したいと思います。

クレジットカード現金化とは?

クレジットカード現金化と言うサービスは、クレジットカードのショッピング枠を現金に換える行為の事を言います。

ショッピング枠を現金化するとは?

クレジットカードの現金化やショッピング枠の現金化という言葉を聞いたことがある人も多いと思います。

これはクレジットカードを利用して商品を購入し、その商品を売却したり、購入した商品の金額に応じてキャッシュバックをする事で現金を手にするという方法です。

しかし、その仕組みが分からないという人も多いと思うので概略について説明をしていきますね。

クレジットカードのショッピング枠現金化はグレー?その仕組みを解説!
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クレジットカード現金化の方法

現金化する方法は主に2通りとなり「キャッシュバック方式」「買取方式」に分かれています。

業者のホームページに「還元率」と記載されている場合は「キャッシュバック方式」、換金率と記載されている場合は「買取方式」となります。

キャッシュバック方式とは?

キャッシュバック方式とは、利用者が購入した商品に対する特典として、購入代金の一部をキャッシュバック(払い戻し)しますよと言う内容です。

こちらのキャッシュバック方式を採用している業者の多くは、メインである現金化サイトとは別に、自社でネット通販サイトを運営している場合が多いです。

そのため、キャッシュバック方式で現金化手続きをおこなう場合、まずメインである現金化サイトから申込みをおこない、その後、業者から指定されたネット通販サイトから現金化希望金額に近い商品を購入し、商品購入後、業者から購入特典である還元率分の金額を指定口座に振り込んでもらう事となります。

例)100,000円を還元率90%現金化する場合
100,000円(申込み金額)×90%(還元率)=90,000円(キャッシュバック金額)

ですが、多くの業者はこの90,000円の中から手数料関係を差し引く場合がありますので注意して下さい。

クレジットカード現金化の還元率の仕組み
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景品表示法との関係

商品購入者に対して何かしらの特典を与える行為は「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」と言う法律によって規制されています。

景品表示法とは、不当表示や過大な景品類を規制し、公正な競争を確保する事で、消費者が適正に商品・サービスを選択出来る環境を守る事を目的とした法律になります。

ここで気になる点は、キャッシュバック方式の現金化は景品表示法に違反していないかと言う事です。

景品表示法の景品は「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」「オープン懸賞」の4つが存在します。

この中の「総付景品」が「もれなく型」と言われていますね。

よくキャッシュバック方式で運営している現金化業者の会社概要の中に「当サービスは景品表示法のもれなく型に該当します」と言った記載を見かけますが、そもそも「もれなく型」とはどう言った事なのか疑問に思っている方も多いと思います。

まず、結論からお伝えすると景品表示法の「もれなく型」は法律に違反していない安全な手段です。

「もれなく型」が安全な理由としては、商品の購入者や入会者の全員に対し、しっかり特典を渡すからです。

一般的な景品であれば、総取引額の10%を超えないように法律上で規制されているのですが、割引券やポイントのキャッシュバック、現金のキャッシュバックなどは例外となり、合法的に取引額10%以上を特典として付ける事が出来るのです。

なぜ現金化サイトとネット通販サイトが分かれているの?

メインである現金化サイトと実際に商品を購入するネット通販サイトが分かれているからと言ってその業者が怪しいと言う事ではありません。

理由は単純です。

クレジットカードでの支払い機能をサイトに組み込むためには決済代行業者と契約を交わす必要があるのですが、決済代行業者はクレジットカードの現金化を目的とした利用を禁止しています。

そのため、メインである現金化サイトでは決済代行業者と契約する事は出来ませんし、現金化サイトとネット通販サイトの関連性がバレてもいけません。

現金化業者の多くは、申込みをされた方限定でネット通販サイトを公開しています。

少しでも関連性がバレるリスクを減らすための処置と言う事です。

要するに、サイトの分かれている理由は、決済代行業者との契約を切られないために、業者側も出来る限りの対策していると言う事です。

買取方式とは?

買取方式とは、業者側から指定された商品をクレジットカードを使って購入し、その購入した商品を業者に買取ってもらう内容になります。

簡単に説明すると、商品を店舗に転売する行為と一緒ですね。

インターネットが普及する前は「買取方式=店舗型現金化業者」と言うイメージが強かったのですが、今では、スマートフォンやiPhoneの普及により、インターネットが身近なサービスになったため、無店舗型現金化業者でも買取方式で現金化サービスを提供している場合があります。

買取方式で現金化サービスを提供している業者から指定される購入商品の多くは「金券」「ブランド品」「電化製品」になりますね。

ただ、現金化業者がこれらの商品の買取ビジネスをおこなう場合、公安委員会から古物営業の許可を受ける必要があります。

古物商許可とは?

古物営業法に規定される古物を業として売買または交換する業者・個人は公安委員会から古物営業の許可を受ける必要があります。

また許可を受けた場合、店舗営業をおこなう業者は店内に必ず許可証を掲げる必要があり、サイト運営業者は許可証に記載されている受理番号を必ず表示する必要があります。
 

第三章 古物商及び古物市場主の遵守事項等

(標識の掲示等)
第十二条
古物商又は古物市場主は、それぞれ営業所若しくは露店又は古物市場ごとに、公衆の見やすい場所に、国家公安委員会規則で定める様式の標識を掲示しなければならない。
古物商は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いて取引をしようとするときは、その取り扱う古物に関する事項と共に、その氏名又は名称、許可をした公安委員会の名称及び許可証の番号を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。
 

古物営業法より一部引用

店舗型現金化業者の場合、入口や受付フロアに許可証が見当たらない場合は注意が必要です。

また、サイト運営業者の場合「第000000000000号」のような受理番号が表示されていない場合は要注意です。

法律で決まっている事項を守っていない業者は、公安委員会から古物営業の許可を受けていない可能性が非常に高いです。

違法性の高い業者と判断出来るため、そのような業者の利用は控えた方が良いでしょう。

購入する商品とその流れ

クレジットカードを使って商品を購入すると説明をしましたが、商品とはどんな物でどのように購入するのかというと、大まかに以下のようになります。

  1. インターネット上で実際の商品を購入する方法
  2. インターネット上で商品を買った体裁を取る方法(この場合は利用者が商品を手にすることはありません)
  3. 利用者が店舗(JRの券売機、家電量販店等)に行ってチケットや家電などの商品を購入する方法
  4. 利用者が現金化業者の店舗に行って決済だけをする方法(この場合も実際に商品を手にすることはありません)

現金化業者の営業形態によって方法は異なりますが、基本的にはクレジットカードで商品を買うか買ったように見せるというのがポイントです。

オンラインや実際の店舗で買い物をするのと同じ手順なので、特に抵抗なく利用できると思います。

もし抵抗があるとすれば買ったように見せるという点だと思いますが、その辺りは後々詳しく説明をしていきますね。

クレジットカード現金化の流れ

次に、購入した商品、または購入したように見せた商品を現金化する方法は以下のようになります。

  1. 現金化業者や買取専門店に購入した商品を買い取ってもらう
  2. 現金化業者から商品購入のキャッシュバックを受ける

購入した商品は現金化業者が買い取ってくれる場合が多いですね。

もし買い取ってもらえない場合でも買取専門店で換金率の高い商品を教えてくれるので、そこで購入した商品を売却することで現金を得ることができます。

キャッシュバックを受ける方法については、前述した購入したように見せるという話が大きく絡んできます。

この方式は実際に商品を買取るわけではないので、商品を購入する必要がありません。

そこで何かを買った風に見せるという手法を取るわけですね。

例えばインターネット上で10万円の商品を購入したように決済し、その85%にあたる8万5000円をキャッシュバックするといった流れです。

消費税という罠

気をつけなければいけないのは、買取の場合もキャッシュバックの場合も業者が手数料を取るという事です。

相手も商売をしている事を考えれば当然なのですが、10万円で買ったものが10万円で売れるわけではないということですね。

もう細かく説明すると、

1.利用者は消費税額込みで商品を購入する。
2.現金化業者は消費税抜きの本体価格に対して売買行為を行う。
3.商品の本体価格に対して、現金化業者の儲け分(マージン)を差し引く。
4.残金(換金率分)が現金として利用者に支払われる。
 

という流れになります。

ここで注意しなければならないのが消費税の存在ですね。

例えば、税込み100,000円の商品を買って、換金率80%で現金化する場合、消費税抜きの本体価格は92,592円になります。

この金額に対して換金率が80%になるので、実際に支払われる金額は92,592×0.80=74,073円となります。

換金率80%と謳われていても消費税分を考慮すると実質の換金率は74%ということになりますね。

なぜ?クレジットカード現金化の換金率は変わるの!?
クレジットカード現金化の換金率が変動する理由 クレジットカード現金化をする際には、換金率に注目することが大切です。 同じ負債を抱えるのなら、より高い換金率で現金化することが望ましいからです。 この章では、換金率が異なる理由について説明します...

業者が取る手数料

よくHPや広告などで換金率95%とか98%というような高い換金率を並べていますが、消費税や手数料などが発生して実際の換金率はもっと低くなるといったケースが多いです。

換金率自体は業者によっても異なりますし、現金化したい金額に応じても変動する事が多いです。

業者としては少額よりも大きな金額を現金化してほしいので、金額が大きくなればその分換金率も高くなります。

ただ、不親切な業者だと別途手数料がかかる事を明示していなかったり、振込手数料などの負担が必要という事を伏せていたりします。

そうなると受け取る金額が予定していた額よりも少なくなるので、注意が必要になりますね。

ここまでの話を聞いて、クレジットカードの現金化は割に合わないと感じた方も多いと思います。

実際にはその通りなんですね。

そうはいっても資金繰りに困ってしまった場合、簡単に現金を得る方法としてこうした手法を取る人が多いのも事実です。

クレジットカード現金化は審査不要

クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為は融資とは異なります。

融資とは何もないところからお金を借りる行為を言いますよね?

ですが、クレジットカード現金化の場合、既にお持ちになっているクレジットカードのショッピング枠をお金に換える事を言いますので、融資とは別の意味合いになります。

審査に関しても同じ事が言えます。

借入の審査とは、融資を受ける方の返済能力を確認するためにおこなわれる調査となります。

そのため、収入証明証や勤務先の情報を求められるのですが、クレジットカードのショッピング枠を現金化する場合、審査の必要はありません。

なぜなら、クレジットカードを発行する際に既に審査を受けているからです。

カード会社の審査を通過してクレジットカードを所有している方に対し、二重で審査をおこなう必要はないのです。

よく現金化業者のサイトに「審査不要」と記載されていますが、厳密に言えば「審査をおこなう必要はないですよ」と言う事になります。

もちろん身分証明証の提出は必要になりますが、それ以外の面倒な対応は一切必要ない事から、クレジットカード現金化は利用者が年々増え続けているのです。

ぜひ利用される場合には内容を十分に理解した上で行うよう注意しましょう。

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