昔から数多く議論されている現金化の違法性についてですが、まず初めに結論からお伝えすると、クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為自体は違法ではありません。
サイトによっては違法と説明している場合もありますが、法律の観点から判断すると違法とは言えないのです。
ただ、違法ではないと言ってもグレーなサービスである事には変わりありません。
理由として、法律上では現金化を罰するための明確な規制が存在しないのですが、カード会社の利用規約には完全に違反します。
下記でより詳しく説明致しますが、もしカード会社にクレジットカードのショッピング枠を現金化した行為がバレてしまった場合、何かしらのペナルティを受ける事になるため、その点においては注意が必要になります。
クレジットカード現金化方式の種類
まず、違法性について説明する前に現金化方式の種類について理解する必要があります。
既に「クレジットカード現金化の概要」でも説明しましたが、現金化には「キャッシュバック方式」と「買取方式」の2種類に分かれます。
キャッシュバック方式は業者側から指定されたネットショップより現金化希望金額に近い商品を購入し、その特典として現金をキャッシュバックしてもらう仕組みとなり、買取方式は業者側から指定された商品を購入し、その商品を業者に買取ってもらう仕組みとなります。
この2種類の現金化方式は対象となる法律が異なるのですが、両方とも違法ではありません。
と言うより、今ある法律を上手く利用し、違法にならない範囲内で運営していると言った方が良いですね。
クレジットカード現金化の違法性
クレジットカード現金化そのものを規制する法律は現段階で存在していません。
その理由としては、利用者側と業者側の考え方が関係しています。
また、現段階で存在している法律に照らし合わせたサービスを展開しているため、必要以上に規制出来ないのです。
法律から見るキャッシュバック方式での現金化
キャッシュバックとは、商品の購入者に対し、何かしらの特典を与える事を言います。
こちらの手法で現金化をおこなう場合は「不当景品類及び不当表示防止法」に注意する必要がありますね。
他にも「景品表示法」や「景表法」と呼ばれる場合もあります。
不当景品類及び不当表示防止法とは？
「景品表示法」や「景表法」とも略して呼ばれる。
事業者（メーカー、販売・サービス業者）は売上・利益の増大のために、各種広告等における自らの商品・サービスの表示（商品名、キャッチコピー、説明文、写真・イラストなど）を消費者にとって魅力的なものにしようと考えている。また販売にあたって景品類（賞金や賞品など）をつけることもある。しかし、その表示が不当（虚偽・誇大）だったり、景品類が過大だったりすると、公正な競争が阻害され、消費者の適正な商品・サービスの選択に悪影響を及ぼす。
景品表示法は不当な表示や過大な景品類を規制し、公正な競争を確保することにより、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的としている。
Wikipediaより一部引用
クレジットカードの現金化をキャッシュバック方式でおこなう場合、業者の指定する通販サイトから商品を購入し、その特典として購入代金の一部を還元してもらう流れとなります。
ここで気になる点として「景品表示法」に現金化は違反していないのかと言う事です。
この点を明確にしておかないとキャッシュバック方式での現金化に不安が生じますよね。
まず、結論からお伝えすると、クレジットカードを現金化する際のキャッシュバックは、景品に該当する事はありません。
現金化のキャッシュバック特典は例外と見なされています。
他にも、ヤマダ電機やビックカメラなどで見かける購入家電のポイントバックも例外と見なされていますね。
クレジットカードの現金化でおこなうキャッシュバックは、「景品表示法」の「もれなく型」に該当します。
「もれなく型」の規定では、景品の最高額は取引額の10％以下にしなければならないと定められているのですが、次のような場合は例外として扱われます。
それは「商品の販売や使用上必要なもの」「見本など、宣伝用の品やサービス」「割引券・ポイントバック・キャッシュバック」「開店披露、創業記念など」です。
キャッシュバック方式でのクレジットカードの現金化は、これら例外の中の「割引券・ポイントバック・キャッシュバック」に該当するため、法律の観点から判断した場合、違法ではないと言う事が出来ます。
法律から見る買取方式での現金化
まず、買取方式での現金化における利用者側の考え方ですが「ショピング枠で購入した商品を換金する」と言う事が大前提となります。
ですが、換金するにしても、初めから現金化する事を考えている方もいれば、間違って購入した商品を使い道がないと言う事で換金する方もいらっしゃいます。
考え方は異なりますが、換金する事には変わりないと言えますよね。
次に業者側の考え方ですが「利用者が売却を希望する商品を買取る」になります。
そのため「現金化業者＝買取業者」と言う図式が成り立ちます。
利用者側で買取ってもらいたい商品を業者が普通に買取るだけなので、そこに違法な点は何もありません。
要するに、利用者と業者の間に「需要と供給」が成り立っているため、法律で現金化を規制する事は大変難しくなっています。
もし、安易に規制してしまえば、現金化業者以外の買取ビジネスをおこなっている業者（リサイクルショップ、質屋、チケットショップ）にも多大な影響を及ぼしてしまいます。
そのため、買取方式で現金化サービスを提供している業者のみを規制する事は今の法律では難しいと言えます。
ただ、ここで注意すべき点が一つ存在します。
それは、商品売買をビジネスとして提供すると言う事なので「古物営業法」における古物商の認可が必要になると言う事です。
古物営業法に関してはWikipediaなどを参考にして頂ければ分かりやすいと思いますが、古物商の認可をしっかり取得している業者は下記のような受理番号をサイト内に記載しています。
●●●公安委員会
古物商許可 第000000000000号
こちらは、各都道府県の公安委員会から正式に認可を取得した業者のみ記載する事が出来ます。
また、法律上でも買取ビジネスをおこなっているサイト内に記載するよう義務化されていますね。
こちらの受理番号は公安委員会のホームページより誰でも確認する事が出来ます。
公安委員会のホームページ内では「運営サイト名」「URL」「受理番号」の確認が可能となっていますね。
業者のサイト内に「換金率」と記載されている場合は、買取方式での現金化となりますので、その業者を利用する前に古物商の認可を得ているのかしっかり確認して下さい。
もし公安委員会のホームページで認可の確認が出来ない場合、無許可営業の疑いがありますので、そのような業者の利用は避けるようにしましょう。
古物商の認可を受けていないにも関わらず、サイト内に古物商の受理番号を記載している業者も存在します。
「無許可＝違法営業」となりますので、そのような業者は利用しないよう気を付けて下さい。
カード会社の利用規約では現金化行為を固く禁止している
クレジットカード現金化がブラックではないにしてもグレーなサービスであると言われる最大の理由がこちらの「カード会社の利用規約では現金化行為を固く禁止している」になります。
今現在、銀行からの融資や消費者金融からの借入など審査が非常に通りにくくなっていますよね。
クレジットカードを現金化する方の多くは、銀行からの融資を断られた方や消費者金融から借入出来なかった方になります。
クレジットカードを現金化する場合、ショッピング枠を利用する訳ですから、カード会社に対して何かしらの支払い義務が発生します。
そのため、クレジットカードの現金化とは、借入ではなく一時的な資金繰りと理解する必要があります。
融資、借入、現金化の全てに共通して言える事ですが、ご自身の収入面を考え、常識の範囲内での利用を心掛けると言う事です。
融資や借入には審査があるため、金額にある程度の上限が設けられますが、現金化の場合、ショッピング枠の上限までならすぐに利用出来ます。
そのため、ご自身の収入面から来る支払い能力を超えた利用をする方もいるため、カード会社では現金化行為を利用規約で固く禁止しているのです。
クレジットカード現金化の利用がカード会社にバレる理由
カード会社は常に利用履歴を確認しています。
もちろん会員全ての利用履歴を確認している訳ではなく、現金化を利用している可能性のある方の利用履歴を確認しているのです。
カード会社はシステム内で換金性の高い商品の購入者を自動でピックアップしています。
ピックアップされた方は、利用履歴を常にオペレータの目で確認されてしまい、その中で現金化を利用をしていると激しく疑われた場合、利用規約に基づき利用停止処置を取られてしまいます。
換金性の高い商品はカード会社も把握しています。
代表的な例としては「新幹線の回数券」「高級ブランド品」「商品券」などになりますね。
このような商品を何回も購入してしまうと間違いなく利用停止処置を取られてしまいます。
もし、クレジットカードの利用停止処置を取られてしまうと、最悪の場合、利用金額を一括で請求される場合もあり得ます。
その場合、金銭面に大きな負担を強いられる事となってしまいますよね。
法律では違法性がないにしても、カード会社の利用規約には違反していますので、現金化の利用を考えている方は、このようなリスクがある事をしっかり理解した上で、利用するか慎重に検討するようにして下さい。
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