クレジットカード現金化口コミ比較サイトならCardCashにお任せ！

★このお店について(公式サイト抜粋)

【追加情報：2022年3月4日】サイトにアクセス出来ないため閉鎖したようです。

お手持ちのクレジットカードや携帯電話を利用した現金化サービスを提供しています。
安心の法人運営、即日振込対応の「携帯現金化ドットコム」
もちろん審査、保証人は一切不要です。
これからは消費者金融で借り入れしなくても大丈夫！
クレジットカードのショッピング枠や携帯電話の利用していない決済枠があれば誰でもご利用頂けます。
今すぐ現金の必要な方は是非「携帯現金化ドットコム」までご連絡下さい。

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　※　店舗リサーチ報告　※
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最近、グーグルで「クレジットカード現金化」と検索した際に、上部に表示される広告の中で頻繁に見かけるサイトを紹介します。
携帯現金化ドットコムと言うサイトなのですが、ドメイン取得日を調べてみると「2015年06月19日」となっているため、最近出来たサイトと言う事になりますね。
色々調べているうちに気になる点が見つかったので下記に掲載致します。

【営業時間が統一されていない】
定休日は年中無休で統一されているのですが、営業時間帯にかなりのバラつきがあります。

●通常10時から21時(時間外21時～22時頃まではご対応できる場合も多い)
●毎月1日は0時から23時
●毎月2日と3日は9時から21時
●毎月21日は0時から朝5時まで＋通常の営業時間
●12月25日から12月30日は10時～17時まで
●12月31日から1月は通常営業

このように営業時間が統一されていない業者は個人営業の可能性が高いですね。
運営者にとって都合の良い時間帯に片手間でおこなっていると言う事でしょう。
法人運営と名乗っているからと言って全てが安全な業者とは限りません。
個人営業でも法人運営と名乗っている場合もあるため注意が必要です。

【古物営業法に違反している可能性がある】
携帯現金化ドットコムの現金化システムは買取方式になるため公安委員会に届出をおこなう必要があります。
ですが、サイト内全てのページを確認しても届出後に発行される受理番号を掲載していません。
と言う事は無許可で買取サービスを提供している可能性がある業者と判断出来ます。
古物営業法に関しては他業者の紹介ページで詳しく説明しているため詳細はそちらを見て頂けると助かりますが、買取方式で現金化サービスを提供する場合、必ず公安委員会に届出をおこない、届出後に発行される受理番号をサイト内に掲載する必要があります。
掲載していない業者は違法営業の可能性が高いため利用されない事をオススメします。

【電話番号を記載しているのに対応はメールのみ】
電話でのサポートはおこなっていないとの事ですが、それなら電話番号を載せる必要はないですよね。
利用者とトラブルが起きた際に電話対応をしないための伏線ですかね？
不必要に掲載されているので逆に怪しんでしまいます。

【買取業務なのに利用者は身分証不要？】
古物営業法の規定により買取サービスをおこなう場合、身分確認は必ず必要になります。
不正売買防止のためですね。
ですが、携帯現金化ドットコムでは身分証不要との事ですがどう言う事ですかね？
もし本当に身分証不要で利用出来るなら完全な違法営業と言う事になります。
また、「よくある質問」の中にある「法律的に大丈夫ですか？」と言う文面ですが、大丈夫じゃないですよね。
顧問弁護士も雇っていないでしょう。

利用するにはあまりにもリスクの高い業者です。
このような危険な業者とは関わりたくないですね。

■追加情報■
【会社所在地がUR賃貸の住所になっている】
会社所在地を調べてみるとUR賃貸の住所になっていました。
※UR賃貸とはUR都市開発機構が管理する賃貸物件で、一定の基準を満たせば保証人なしでも入居出来るためとても人気がありますね。
ただ、UR賃貸のほとんどが法人登記を禁止していたと思います。
所在地を虚偽表記している可能性がありますね。

【電子マネーでの現金化サービスについて】
今現在、電子マネーの売買に関して古物商許可は必要ないとされています。
いわゆる「Eメールタイプ」のギフト券ですね。
ですが、あくまで取り扱い商品が「Eメールタイプ」のギフト券のみの場合に限ります。
その場合、サイト内には「電子マネーのみ買取り」のように内容を明確に記載する必要があります。
理由としては、本当に電子マネーのみを取り扱っているのか明確にするためです。
ただ「指定商品買取り」とだけ記載していると、電子マネーのみを取り扱っているのか不明ですよね？
こちらの内容と同じことを警察でも説明していますし、古物営業法の中でもしっかり解説しています。
ましてクレジットカードでアマゾンギフト券やiTunesカードのようなギフト券を購入する場合、「Eメールタイプ」以外にも「印刷タイプ」「カードタイプ」の購入が可能です。
「印刷タイプ」「カードタイプ」は電子マネーに該当致しません。
正規に運営をしている業者であれば、電子マネーのみ取り扱っていると明確にするべきと言えます。
こちらを守っていない業者は全て無許可営業の可能性があるため注意が必要です。

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